平成11年5月24日、松崎市長に対し、「介護保険の実施まで1年、介護保険体制の改善を求める申し入れ」を行ないました。申し入れは以下の5項目です。
１．大幅に遅れている介護基盤の整備に全力を
１．低所得者を排除しないため、保険料・利用料の減免措置を
１．介護保険実施後も給付対象外の福祉事業からの撤退をしないこと
１．特別養護老人ホームからの入所者追い出しは絶対にしない
１．介護が必要かどうかの判断は、高齢者の生活実態を反映したものに

申し入れに対し、市長は「この制度は老後をバラ色にするものでなく、むしろ､福祉が後退しかねないものだと思っている。減免措置は検討せざるを得ない」、また給付対象外サービスについては「今後検討するが基本的には撤退、後退したくない」、さらに「認定は生活実態を反映したものでなければならないと思っている」と答えました。

　浦安市は市営住宅の整備が遅れ、平成12年3月31日現在、県下31市中28番目という低さです。同規模の自治体と比較しても、野田市518戸、流山市518戸、木更津市497戸、我孫子市319戸に対し、浦安市は87戸（平成12年10月1日竣工の当代島市営住宅は含んでいません）という水準です。
　日本共産党は前々から土地確保の困難などを理由に市営住宅の建設を渋ってきた市に対し、民間が建設した集合住宅を借り上げて整備する方式を提案してきました。これに対し市は平成11年度予算にもりこみ、民間住宅借り上げ方式で、3団地、90戸から100戸程度の整備目標を設定し、平成12年には当代島市営住宅がこの方式で建設されました。現在平成15年度入居をめざして建設を計画しています。建設場所は堀江1丁目で25戸程度としています。

　平成11年6月議会で、日本共産党提案の発議「介護保険に関する意見書」が12対７で可決されました。 意見書は国に対し「保険料の減免や介護サービスを確保するための財政支援、認定基準の見直し」などを求めています。

　チャイルドシートは道路交通法の改正で平成12年4月より6歳未満の子どもを車に乗せる場合、着用が義務づけられました。浦安では平成14年度よりチャイルドシート促進事業補助金が予算化され、5千円の助成がされることになりました。
　これは平成11年6月市議会に日本共産党の浦安南支部と東支部から提出された「チャイルドシート貸出制度の創設に関する請願」が満場一致で採択されて実現したものです。

日本共産党が提出した発議「市町村が行なう医療費助成に対し、千葉県国民健康保険団体連合会による現物支給実施を求める意見書」が平成11年9月定例会で全員賛成で採択されました。

　日本共産党はいっせい地方選挙前に市民アンケートを実施しましたが、その中に駅や公共施設をむすぶコミュニティバス運行の要望が多数寄せられました。日本共産党が平成11年９月議会で提案したのに対し、市は「コミュニティバスの運行を検討している」と答弁。
その後日本共産党は東京・武蔵野市のコミュニティバス「ムーバス」を視察しました。武蔵野市がバス停から３００メートル以遠の地域を交通空白地域とし、高齢化率の高い地域で運行し、高齢者や子ども連れの人の交通手段とし、料金は１００円であることなどを紹介して参考にするよう提案しました。
浦安市は平成１４年度より「おさんぽバス」の試験運行を開始しました。バスはオーストリア製の天然ガス車で定員２７名の小型バス。運賃は大人・子どもとも１００円。運行は東京ベイシティ交通に委託しています。日本共産党は他地域でも要望が強いことから、さらに拡大するよう提案しています。

　浦安市の救急車の地区別出動状況をみると、北栄、堀江に次いで多いのが舞浜。TDL・TDS
あわせると最大来園者数は１５万人以上。平成11年10月オープンの健康センターには予想以上の救急医療患者があり、この中にTDLやホテル宿泊者の患者の利用が増えています。TDSの開園で浦安市はさらに救急医療体制強化が求められることになります。
　日本共産党はオリエンタルランド社やホテル経営者が独自の救急医療体制強化にとりくむよう、各企業に対し市は要請していくべきだと求めてきました。
　現在、TDL、TDSで救護所7ヶ所、救急車1台、搬送車4台が整備されました。

　平成１２年度４月より３、４歳児の通院助成（所得制限あり）が実現しました。これまで浦安では入院では就学前まで、通院では２歳児まで所得制限なしの無料化が実施されています。
　新日本婦人の会浦安支部から就学前までの医療費無料化を求める請願が提出され、市議会で満場一致採択されたり、日本共産党市議団がくりかえし議会でとりあげてきたことが実現の大きな力となりました。

　平成12年度より導入された介護保険制度実施に伴い、浦安市では利用料助成が実現しました。助成は保険料所得区分の第1段階（生活保護、老齢福祉年金受給者）と第2段階（住民税全員非課税世帯）について、月額12,000円を超えた分を助成するというもの。
　第1段階で15,000円、第2段階で24,600円を超えた場合、高額介護サービス費が償還払いされるので、その差額分の助成となります。
　日本共産党は松崎市長に低所得への利用料減免を申し入れたり、市議会でくりかえし実施を求めてきました。

　日本共産党市議団は、99年市議選で確立した議案提出権（定数２１の8分の１以上）を行使して、平成12年3月議会で、「浦安市介護保険保険料の助成に関する条例」を提出しました。議員からの条例提出は浦安市議会史上初めてのことです。
　条例は、保険料の助成範囲を65歳以上の所得別保険料の第1段階は全額助成とし、第２段階は2分の1助成としています。試算では対象者2158人（平成11年１月1日現在）で必要財源は2400万円程度。
　しかし条例提案した3月議会では継続審査となり、6月議会で4対16で否決されました。

　日本共産党浦安市委員会は、平成11年12月市議会に998名の署名を添えて「介護保険制度の充実と保険料・利用料の減免制度を求める請願」を提出しましたが、不採択となりました。

　新日本婦人の会浦安支部は、平成12年3月市議会に「乳幼児医療費助成について県に意見書提出を求める請願」を提出。18対２で趣旨採択となりました。

　日本共産党は、幼稚園の空き教室を利用しての「一時保育」を提案してきましたが、平成12年9月より幼稚園「預かり保育」がスタートしました。
　預かり保育を実施したのは、若草、舞浜、美浜北幼稚園の３園で、現在はいずれも定員40名。保育時間は午後2時から6時30分までと、幼稚園が始まる前の午前8時から9時までとなっています。また夏休み、冬休み、春休みの保育も行いますが、土曜日は休みとなります。保育対象は市立幼稚園在園児の4歳、5歳となっています。

　保険料はとられても介護サービスは受けられない。介護基盤整備の遅れで浦安ではこんな深刻な問題が起きています。
　介護保険では要介護認定で「要介護１〜５」と認定をされた人は希望すれば施設に入所できることになっています。施設サービスは�@特別養護老人ホーム�A老人保健施設�B介護療養型医療施設の３種類。
　特養ホームは平成14年4月1日現在で待機者が270人に達し、二つ目のホーム建設が早急に必要になっています。老人保健施設は、用地は確保されているのに計画がすすまず、東葛南部園域（浦安、市川、船橋、八千代、習志野、鎌ヶ谷の６市）で老健施設がないのは浦安市だけという遅れた状況になっています。
　日本共産党は早くから特養ホーム、老人保健施設建設を要求してきました。やっと第一次実施計画（平成14年度〜16年度）で整備することは示されましたが、いつまでにつくるのかは明らかにされていません。

　浦安市は平成8年3月に男女共同参画社会づくりをすすめる「うらやす女性プラン」を作成しました。これは2010年を目標に女性問題を解決するための課題や方向を明らかにしたものですが、具体的に何をどのように、いつまでに進めるのか示しておらず、成果を点検したり評価するシステムも作られていませんでした。
　日本共産党は、短期・中期・長期計画を具体的にして、評価システムもつくり、実効性のあるプランにするよう提案してきました。またプラン推進の拠点やドメスティックバイオレンス（DV）の相談窓口にもなる「女性センター」の整備も求めてきました。（平成12年6月議会）
　市は平成14年3月に「うらやす男女共同参画プラン」を策定すると共に、情報提供や相談の場となる女性プラザを平成14年に文化会館2階に整備しました。

　1975年〜77年生まれの人たちは乳幼児期にポリオ（小児麻痺）ワクチンを接種していても抗体保有率が低いことが厚生省（現厚生労働省）の調査で明らかになりました。
　日本共産党は平成12年6月議会で、住民への情報提供と再接種の機会を与えるよう求めました。その結果、1975年〜77年生まれの人は無料でポリオワクチンの追加接種が受けられることになりました。

　市民からはゴミ置き場の生ゴミをあさってゴミを散乱させたり、4月から6月頃の子育て期間中は人間に威嚇行為をとるなど、なんとかしてほしいとの声があがっています。
　日本共産党は、平成12年9月市議会で、市に対し、市内のカラスの実態調査とこれ以上カラスを増やさない対策をとるよう求めました。市は他市の対応も研究し、検討していきたいと答えました。

　日本共産党は平成12年12月議会で、現行の「浦安市介護保険条例」では規定されていない介護保険に関する基本理念や、市、事業者及び市民の責務等を規定する「浦安市介護保険条例の一部を改正する条例」を提案しましたが、4対１６で否決となりました。
　日本共産党は、審議の中で、「現行条例は厚生省の準則をなぞったもので、保険料の規定が多くを占め、高齢者に対する管理条例的な内容になっている」と指摘し、心のかよう条例にするためには、高齢者の人権尊重、市民参加の情報公開などを柱とした基本理念などを明確にすることが必要だと力説しました。
　日本共産党が条例提案をしたのはこれが二回目となります。　

　低所得者の介護保険料減免実施を求めた日本共産党に松崎市長は「生活困窮者で生活保護基準に該当する方にはまずは、収入などを伺いながら、支払い能力など個々に判断して減免してまいりたい」と答え、生活保護基準該当者の減免実施を約束しました。（平成12年12月議会）

　浦安市の保育園待機児が年々増え続け、平成14年4月11日現在で175人となり、とうとう千葉県トップになるという深刻な事態を迎えました。
　日本共産党は、これまで待機児の多い元町に保育園建設を求め、待機児解消の緊急計画を立案して実行するよう迫りました。しかし市は、元町地域での土地の確保が難しいなどの理由をあげ拒みつづけてきました。やっと市は「緊急5ヵ年計画」を発表しましたが、待機児見込み数を低くみていることと、保育園建設が実態に即していないことから、待機児は増え続ける状態が続きました。
　日本共産党は、待機児数の正確な把握のための保育サービスの意識調査を要求すると共に、暫定施設も考えるよう求めました。市は意識調査は拒んだものの、平成15年7月開園をめざして弁天1丁目に110名定員の保育園の暫定施設を予算化しました。

　日本共産党は前々から幼稚園の空き教室の有効活用として保育園との併設を提案してきました。しかし計画は市民参加を前提に、計画・立案の段階から保護者、職員などとよく相談し、合意のもとにすすめるよう主張してきました。
　市は平成13年度に保育園の待機児解消策として堀江幼稚園の空き教室を利用して、当代島保育園の分園を計画しました。しかしそのやり方は、決定の事後承諾をとりつける説明で、特に堀江幼稚園のPTAの反発を買い、併設は中止となりました。

　日本共産党はこれまで児童虐待とDV（ドメスティックバイオレンス）対策強化のために、予防と早期発見、そして解決のための体制整備を求めてきました
　浦安市は平成１３年に女性のための相談事業を開始。平成14年度には女性プラザを開設し、DVなどの問題に関する相談体制を強化しました。さらに児童虐待の相談体制を充実するため総合福祉センター内に子ども家庭センターを整備しました。

　国の特別対策は社会福祉法人や自治体が事業者となって提供する訪問介護、通所介護、短期入所介護、特養ホームのサービスを低所得者が利用した場合、自己負担分が減免の対象となりますが、民間のサービスは補助の対象にはなりません。そこで浦安市は平成13年10月より独自に対象を民間事業者のサービスを利用した場合も減免対象とすることとしました。利用料の半額を利用者が負担し、残りを市が負担するというもの。対象は保険料の第一段階と第二段階で、生活保護基準以下で生活している人です。
　日本共産党は機会あるごとに低所得者の利用料減免を求めてきました。今回の制度は不十分なものですが、一歩前進と評価できます。

　福祉オンブズマン制度は市の保健福祉サービスの苦情を受け付けて独自に調査、審査をし、市に意見表明をする制度です。調査委員は、法律や福祉問題に詳しい人を市長が委嘱、苦情内容と市の対処法について、市広報などで市民に公表うるというものです。
　日本共産党はこれまで、世田谷区の保健福祉サービス苦情調査会や川崎市民オンブズマン、我孫子市の福祉オンブズマンなどを視察し、市に対し、浦安市でも福祉オンブズマンの制度化を求めました。（平成13年9月市議会）これに対し、松崎市長は「必要なものと考えており検討したい」と答えました。

　日本共産党は平成13年9月市議会で、乳幼児医療費助成の３・４歳児所得制限をなくすよう求めたのに対し、市当局は「今のところ改正する考えはない」と回答しました。

　浦安市は平成5年4月より68歳からと65歳からの一人暮しと寝たきりの方を対象とする医療費助成制度が、老人保健法制定後全国初の制度としてスタートし、他の自治体に大きな影響を与えました。
　日本共産党が平成13年9月市議会で対象年齢の拡大を求めたのに対し、松崎市長は「本市においても高齢化がすすむ中、今後の財政負担を考えていかなければならない。老人医療費対象年齢の拡大は考えてございません」と答えました。

　インフルエンザは喉の痛みや鼻水などの症状と共に関節痛、筋肉痛などの全身症状がみられ、さらに気管支炎や肺炎などを併発して重症化することもあります。
　日本共産党が高齢者のインフルエンザ予防接種費用について質したのに対し、市は「本年度は無料で行なってまいりたい」と答えるとともに「来年度は費用の一部徴収を考えている」と回答。日本共産党は無料実施を求めましたが、ワクチン代1000円の一部自己負担を徴収して実施されました。

　日本共産党が提出した発議「乳幼児医療費無料化を国の制度として創設することを求める意見書」が平成13年12月市議会で満場一致で可決されました。意見書は「全国どこに住んでも乳幼児医療費を無料にしてもらいたいというのは、子どもを持つ親の共通の願い」だとし、乳幼児医療費無料化を国の制度として創設するよう求めています。

　日本共産党は、平成12年12月議会で、自営業者や離職者、お年よりなどが加入する国民健康保険税について「資格証明書は引き続き発行しない。短期保険証の交付は止める。そして正規の保険証を発行すべきだ」と求めました。
　これに対し松崎市長は「市といたしましては、資格証明書の交付も行なっていく必要があると考えておりますが、実施にあたりましては個々の滞納者の実情を充分把握し、慎重に対処してまいりたいと考えております」と答え、病院窓口でいったん治療費全額を支払わなければならない資格証明書の発行をしていく考えを明らかにしました。

浦安市は平成14年度以降つくる保育園はすべて公設民営か民設民営にするとの方針を打ち出していますが、最近委託先が次々と決定しています。委託先は株式会社ベネッセコーポレーション、社会福祉法人茂原高師保育園、社会福祉法人誠和会などですが、日本共産党は平成14年9月議会で、民間委託がされても公立保育園と同じ保育水準とするための委託条件と、委託先は社会福祉法人とし、そのための受諾法人選考基準の規則を作るよう提案しました。
　市は「そのつど募集要綱をつくり運営基準を設定している」と答えましたが、日本共産党は「委託先を募集するたびに運営基準を決めるやり方ではそのつど基準が変化することもある。最低この基準は守ってもらうという規則をつくるべきだ」と主張し、重ねて規則作成を要求しました。
　また市は「職員配置については公立保育園に準じた配置を決めることと、常勤保育士確保が望ましいと考えている」と答えました。
　東京・三鷹市の委託先�潟xネッセコーポレーションは、人件費を低く押さえるために1年更新の契約社員として採用され、月給は手取りで平均16万円程度と言われています。

　浦安市では障害者施設整備が遅れているため、障害者や関係者のみなさんから施設整備を求める声が強く出されていました。日本共産党もこれまで繰り返し障害者施設整備を求めてきましたが、平成14、15年度の2ヵ年計画で東野地区に（仮称）浦安市障害者福祉センターを建設することが決まりました。
　建設費は10億7592万6千円で、平成16年開設で、運営は社会福祉法人敬心福祉会に委託するとしています。主な施設は、知的障害者通所更生施設、知的障害者授産施設、心身障害者福祉作業所、知的障害者デイサービスセンター、障害者一時ケア施設となっています。

　平成7年12月市議会で「高齢者等への市内バス無料パス交付を求める請願」（提出者：日本共産党浦安市委員会・代表者山崎市十）が満場一致で採択され、平成9年度より回数券（5000円分）方式でスタートしました。
　日本共産党は敬老乗車証（プリペイドカード方式）導入を主張しましたが、市は東京ベイシティ交通がプリペイドカード導入を検討しているので、それまでの間暫定的なものとして、回数券方式が導入されました。その後市はプリペイドカードを平成14年度までに導入すると回答。しかし東京ベイシティはシステム開発を検討してきたが、採算が合わないとして、導入を中止してしまいました。
　日本共産党は平成14年6月議会で敬老乗車証に代わる方法を検討するよう要求したのに対し、市は「検討したい」と答えました。

　日本共産党は平成14年6月市議会で「要介護認定者を障害者に准ずるものとして認定すべきだ」と求めました。松崎市長は「要介護度とは、お世話のかかり度であり、身体等の障害の状況をあらわすものではなく、障害者控除の基準とする障害とは必ずしも連動しないので、要介護認定をもって控除対象の認定書の発行をするのは適切でない」と答えました。
　1970年に所得税法が改正され、これを受けて厚生労働省が市町村長に障害者控除対象者認定の発行を求める「老齢者の所得税法上の取り扱いについて」の社会局長通知を出しています。通知は障害者及び特別障害者であることの認定は市町村長が「認定書を交付することにより行なう」となっており、認定書が交付された要介護認定者は障害者控除が適用されることになります。
　すでに新潟県上越市や上岡市では実施されており、認定書がすべての要介護認定者に送付されています。

　市民病院のトイレに緊急呼び出しボタンが取り付けられていないことから、1階トイレで足の弱い患者が立つことができず、数十分も大声で助けを求めるという事故が起りました。
　日本共産党は病院議会でこの問題をとりあげ、改善を求めました。この結果、平成13年8月に緊急時の呼び出しボタンが管理部門を除く全てのトイレに設置されるとともに、東棟1階のトイレを和式から洋式に改修。この他自動水洗消臭芳香剤も設置され、さらに平成14年度は全てのトイレに温風暖房機、暖房便座の設置がされることになりました。

市民病院に入院した患者がテレビを見るには、プリペイドカード（3時間1000円）を購入しなければ見ることができませんが、病院有料テレビを設置しているマーキスベット�鰍ﾍカード残額の払い戻し時に50円の手数料をとっていました。
　このことを患者から聞いた日本共産党は、病院議会でとりあげ、患者から手数料を取るのは止めるべきだと改善を求めました。その結果、平成14年4月より手数料は廃止となりました。

　母子家庭にとって児童扶養手当は生きていく上で欠かせない"命綱"。ところが政府は、手当を平成14年8月から大幅に削減したうえ、児童扶養手当法そのものを改悪し、来年度からさらなる手当削減に踏み込もうとしています。
　日本共産党は平成14年9月市議会で発議「児童扶養手当のさらなる削減中止を求める意見書」を提出しましたが、5対１４で否決となりました。

　千葉県は平成15年4月より2歳児までの通院と小学校就学前までの7日以上の入院を対象に、これまでの償還払い方式から現物給付方式に改善します。ただし新たに200円の一部負担金（低所得者は除く）が導入されることになっています。
　日本共産党は、平成14年9月市議会で、市が独自に実施している３・４歳児の上乗せ分と一部負担金の取り扱いについてたずねたのに対し、市は上乗せ分も現物給付とし、一部負担金は市が助成していきたいと答えました。

　現在、浦安市で使われている児童扶養手当を申請する「養育費申請書」は養育費や収入だけでなく、食費、光熱費、教育費など家計の支出状況や預貯金、借金の有無までチェックする内容になっていました。
　日本共産党は平成14年9月市議会で、改善を要求。市はプライバシー侵害となるものは書かないですむ申告書作成を約束しました。
　この申告書は、厚生労働省が今年8月から実施された手当改悪（支給削減）でつくったものですが、全国からの抗議で、7月18日付の事務連絡で、家計の収入・支出は「記入がなくても申請書を受理する」との方向転換をしたものです。ところが浦安市は対象者に通知内容も知らせず、プライバシー侵害の申告書を送付して実施していました。

　日本共産党は介護保険制度が来年4月、3年に一度の見直し時期を迎え、保険料と利用料の改定が検討されていることから、平成14年10月21日、「お年よりの介護保険料負担を重くしないことなどを求める緊急の申し入れ」を松崎市長に行ないました。
　申し入れは第1号被保険者の保険料値上げをしないこと、低所得者への施設サービス基盤整備、特に老人保健施設、特別養護老人ホーム建設を急ぐことなど6項目となっています。