舞浜駅はオリエンタルランド社の東京ディズニーシーや複合商業施設イクスピアリ建設で乗降客数が大幅に増えるとして、日本共産党はエレベーターとエスカレーターの設置とともに、通勤客の利便を図るためにも北口改札口の設置を求めてきました。（平成11年6月議会）
　浦安市はＪＲ東日本やオリエンタルランド社と協議を重ね、エレベーター、エスカレーター、北口改札口が設置されました。

　釣りシーズンになると、釣り客の車であふれる道路。我慢できず民家にかけこんでトイレを借りる釣り客。釣り客用の駐車場、トイレ整備がされていないために釣り客も釣り場付近の住民も大変な思いをしてきました。
　日本共産党は釣り客用のトイレ、ゴミ対策を求め、特養ホーム隣の５ヘクタールの地区公園一部を暫定整備して駐車場１５０〜１６０台、トイレ・男子用・女子用・身障者別々に海側、住宅側各１ヶ所づつ県企業庁の全額負担で平成11年度に完成しました。（平成11年6月議会）

　地下鉄東西線浦安駅に、エレベーター、エスカレーター、トイレ（身障者用トイレ新設を含む）が完成し、平成13年3月30日より利用できるようになりました。
　これまで浦安駅には東京方面へ行く上昇用エスカレーター（中２階からホームまで）１基があるだけでしたが、今回の整備でエレベーターは東京方面、千葉方面へ各１基、エスカレーターは１階から２階への上昇・下降両方と、千葉方面の中２階からホームへの上昇用が設置されました。またトイレも新しくなり、身障者用トイレも新設されました。
　日本共産党は、平成11年２月１日、上野の営団本社を訪ね、エレベーター設置などを要請。営団は「要請は時代の流れ。どうすれば設置できるか考えたい」と回答。市への働きかけも行ない、浦安市も２月２３日、市長名で営団に要望書を提出しました。

　日本共産党は、耐震診断の結果、市民病院と消防本部消防署が地震に耐えられない状態であることが判明したとして、早期建替えを求めてきました。いずれの施設も災害などいざという時､市民の生命・財産を守る先頭に立たなければならないところです。市当局は、３ヶ年計画（平成１４年度〜１６年度）で、浦安市川市民病院整備事業、消防本部署庁舎建設整備事業を明らかにしました。
　日本共産党市議団は、病院建替えにあたって幅広い市民の要求を取り入れて建設中の東京・日野市の市民病院を視察し、浦安市川市民病院建替え計画も、医師、病院職員、患者、市民など幅広い方々の意見を聞く（仮称）市民病院建設計画検討委員会を設置して、市民に利用しやすい病院を建設するよう提案しています。

　昭和50年4月、看護職員の充足を目的に設立された葛南病院付属高等看護学校（後に浦安市川市民病院付属看護専門学校と改称）が平成13年度以降の看護学生生徒募集を停止し、閉校する方針が出されました。
　表向きの理由は「看護学校卒業生に依存しなくても看護婦の確保は可能」だからとしていますが、直接の原因は市民病院建替えが迫られ、建替えれば病院の中にある看護専門学校を独立させる必要があり、自治体負担が大きく閉校やむなしというのが本音です。
　看護学校卒業生は、市民病院看護師209人に対し、123人とその割合は58.9%（平成12年4月1日現在）となっており、大きな役割、貢献をしてきました。日本共産党は、病院の医師、看護師、看護専門学校の校長・教員・学生、そして市医師会や市民代表などによる審議会を設置して、病院建替え問題を含め幅広い意見を聞いて結論を出すよう主張しました。（平成12年6月議会）これに対し松崎病院管理者（市長）は「専門分野であり、病院議会で判断いただきたい」と述べ、審議会設置を拒否。その後看護専門学校の閉校が病院議会で決定されました。

　新浦安駅周辺の放置自転車数がとうとう全国ワースト2位になってしまいました。
　浦安は平坦な地形で自転車利用に適した地域です。自転車は通勤・通学、買い物などにとても便利な乗り物ですが、現在駐輪場整備が遅れているため、駅前やショッピングセンター前は放置自転車であふれ、通行妨害、美観上よくないだけでなく、災害時に大変なことになりかねません。
　日本共産党はこれまで埼玉県和光市、東京都練馬区、江戸川区などの視察を重ねると同時に、具体的提案もしてきました。しかし市のとりくみの遅さから新浦安駅周辺は平成14年4月現在放置自転車数は2800台となり、一刻も猶予できない状態となっています。
　市は新浦安駅周辺について、平成14年10月に歩道や植栽帯、都市再開発事業代替用地に新たに駐輪場を設置しました。また第二自転車駐輪場を広げた分とあわせて合計2890台分を整備、さらに平成18年度に市民サービスセンター用地に複合施設を建設し、その中に2000台以上収容できる駐輪場を作る計画となっています。

　平成11年7月、松戸市のマンションで白ガス管によるガス爆発事故が起こりました。白ガス管は地中に埋めると土中の塩分や水分によって腐食が進み、ガス漏れ事故が発生し、ガス爆発を起こすことがあるため、昭和57年の通産省告示で「新たに使用する場合は露出部分では使用可能だが、地下埋設部分では使用禁止」とされています。
　昭和57年以前の建築物は、今もなお白ガス管が埋設されています。平成12年6月市議会で、市は、平成12年2月現在、市内の8つの公共施設（小学校２、中学校３、幼稚園３）、2500件（全体の２１％）の民間施設で白ガス管が使用されていることを明らかにしました。
　日本共産党のガス管敷設替えの求めに対し、市は公共施設については「事業者などと協議し対応していきたい」、民間施設については「事業者に対し、未然防止の観点から改善するよう申し入れをしたい」と答えました。

　旧江戸川の護岸整備は、高潮対策として平成５年に舞浜の河口から富士見までの１.７５キロを県の事業として整備に着手し、その後今井橋下流までの４．９キロまで延伸されました。しかし、平成３６年が完成予定になっている本事業は平成10年度で全体の１７％しか終了しておらず、このまま推移すれば完成は予定よりはるか先のこととなります。３方を海と川に囲まれ、海抜ゼロメートル地域をかかえる浦安市にとって、旧江戸川堤防の整備は焦眉の課題です。日本共産党が案文を作成して各会派に共同提案を呼びかけた発議「旧江戸川の高潮対策事業の早期完成を求める意見書」が全議員の共同提案となり、平成12年9月議会で満場一致で可決しました。

　日本共産党浦安市議団は平成12年８月に行なった「新浦安駅と舞浜駅周辺、そしてシンボルロードのタイル舗装についてのアンケート」と現地調査結果をもとに、11月に「新浦安駅周辺、美浜駅周辺、シンボルロードのタイル舗装道路のすべり止め対策と、その他道路補修などに関する申し入れ」を松崎市長に行いました。
　市からは同年12月に文書回答が示され、具体的な改善がすすめられました。

　火葬場、斎場建設は熊川好生前市長のもとでの計画では平成13年度からの2ヵ年で建設し完成することになっていました。ところが松崎市長になって建設場所について市民アンケートで決めたいなどとしてアンケートを実施しましたが、建設場所の設問はありませんでした。これは市長が千鳥地区に建設することが決定した詳細経緯を知らず考えたもので、内容を知って場所の変更が困難であることがわかり、設問に入れなかったことが判明しました。また市長は建設はPFIでやりたいとして委託調査をしましたが、PFI導入を断念し、従来型とすることとなりました。
　こうした経緯があり、建設計画は大幅に遅れました。日本共産党はこうした市長の対応を厳しく批判し、早期建設を強く求めてきました。火葬場と葬儀式場を併設した斎場を平成15年度より2ヵ年計画で建設することになりました。（平成12年12月議会）

　日本共産党は、これまで分譲集合住宅の共用部分のバリアフリー化工事費用に補助するよう市に求めてきましたが、平成13年4月より制度が創設されました。
　この制度は平成9年3月31日以前に建築確認をして建設された分譲集合住宅を対象としています。補助対象となる工事は階段や手すりを設置する工事、出入口、道路、廊下にスロープを設置する工事、団地内道路や通路の段差の解消工事、低層集合住宅にエレベーターを設置する工事、出入り口を自動扉にする工事などです。
　補助額は、工事費用の2分の１、もしくは１戸あたり1万円を限度とする金額のどちらか低い金額となります。補助期間は平成18年3月31日限りで、今後5年間となっています。

　日本共産党は、平成13年3月市議会で、市内の三つの駅の転落防止対策を求め、市に対し、鉄道事業者への強い働きかけを要請しました。日本共産党はホーム要員の配置増や転落検知マット、さらに防護策の設置を提案しました。

　現在市内の歩道橋は市が管理しているものが１６橋、県管理が３橋、国管理が５橋の24橋ありますが、このうち市管理の４橋が耐震診断をしているだけです。日本共産党は、地震で歩道橋が壊れて落下した場合、車両などへの直接の危険だけでなく、救援の物資や人員輸送など緊急輸送路としての機能に大きな影響が出るとして、耐震診断と補強対策を求めました。（平成13年3月議会）

洪水が起こったときの被害を事前に想定して、いざという時の非難に役立てる「洪水ハザードマップ」の作成と公表を求めた日本共産党に対し、市当局は「平成14年度を目途にとりくみ、市民に公表してまいりたい」と答えました。（平成13年3月市議会）
　洪水ハザードマップは浸水予想区域、避難場所など、水害時における市民の安全で的確な避難行動に役立てるものです。

　市内には美浜西、望海、海園、潮音、浦安駅前公団、コンフォーレ浦安弁天など、住宅都市整備公団の賃貸団地が街づくりの大きな要素になっています。政府のすすめる特殊法人改革で公団の廃止、民営化で、住宅からは撤退する方針が出され、居住者から不安の声が寄せられています。良質で低廉な公共賃貸住宅の供給は不況と高齢化のなかで、ますます求められています。
日本共産党が提出した発議「公団住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書」が平成12年12月市議会で4対１６で否決となりました。

　浦安市は小中学校校舎の耐震補強工事は平成10年度で終了していますが、災害時の地域住民の避難場所として使われる小中学校体育館は工事が行われていません。
　平成13年12月議会で日本共産党は小中学校体育館の耐震診断と補強工事の実施を求めました。これに対し、市当局は、耐震診断の対象となる体育館は小学校８、中学校４の12施設であると述べ、「できるだけ早い時期に耐震診断をし、その結果をふまえ、耐震改修計画を立て実施していきたい」と答えました。平成14年度から順次、診断と改修をすすめています。

　浦安市では平成9年から「木造建築物耐震診断補助交付要綱」で昭和56年5月31日以前に建築された居住の用に供している木造建築物を対象に耐震診断補助（県内では実施自治体は浦安のみ）を行なっていますが、マンションは対象外となっています。
　日本共産党は平成13年12月市議会で民間マンションと個人住宅の耐震診断・補強工事への公的助成を求めましたが、「これらについては現在研究段階」と答えるにとどまっています。耐震診断補助の利用は平成9年から13年度までの5年間でわずか5件しかありません。診断と補強工事がセットでなければ利用者が増えないことを証明する数字となっています。

　旧江戸川堤歩道橋は、千葉県が河川道路の有効利用として、市民が散策したり、犬の散歩やウオ―キング等に利用し、憩いの場になるよう河川環境整備事業として整備したものです。
　しかし西水門から浦安橋までの遊歩道のゴム製インターロッキング舗装がはがれたり、デコボコになったりして危険な状態であるため、日本共産党は平成14年6月議会で改修を求めました。
　市は「今年度、県より全体的に補修する方向で検討していくという回答を得ています」と答えました。

　ペイオフ解禁で元本1千万円とその利息を超える預貯金が保護されなくなるとして、自治体や分譲マンション管理組合は対応に苦慮しています。マンションの維持管理は街づくり全体からも重要で、公的性格を持つものであり、ペイオフ対象外とすべきです。
　日本共産党は平成14年9月市議会に発議「地方公共団体やマンション管理組合の預金にペイオフの特例を求める意見書」を提出しましたが、5対１４で否決となりました。