長引く不況で中小企業の悲鳴が聞こえてくるとして、日本共産党は平成11年12月議会で「中小企業への支援策を本腰を入れるにはまず市内業者の悩みや苦しみの実態や要望を肌身でつかむことだ」と力説し、職員が先頭に立って実態調査に入ることを求めました。
　市は実態調査を約束。平成14年に産業振興ビジョン策定のための中小企業実態調査費710万円が計上されました。現在市は調査方法を検討中です。

　長引く不況で失業率が過去最悪水準となり、特に大企業のリストラによる失業、青年の失業の増大は深刻です。
　日本共産党は、平成13年3月市議会に発議「リストラを規制し、実効ある雇用対策を求める意見書」を提出しましたが、賛成少数で否決されました。

　2001年３月の有効求人倍率は0.61倍。とりわけ高齢の失業者が働ける場はほとんどなく、たいへん厳しい状況です。緊急の公的就労支援対策が不可欠となっています。
　日本共産党は平成13年6月議会に発議「緊急雇用特別交付金事業の改善継続と緊急の就労事業の実施を求める意見書」を提出しましたが、否決となりました。

　平成11年、弁天の清掃工場跡地からダイオキシンを含む大量の焼却灰が見つかりました。汚染土壌は約1万6千トン（10トントラック1600台分）にものぼりました。
　日本共産党は早期撤去と撤去後の土壌調査、さらに工場付近、住民の健康調査を要求しました。すでにダイオキシンを含む焼却灰は撤去され、土壌調査や住民の健康調査も実施されています。（平成11年6月議会）

　日本共産党は松崎市長に対し、三番瀬は東京湾に残されたかけがえのない自然だとして、安易な人工干潟造成をせず、保全を大前提にした対応を探るべきだと主張。また第二湾岸道路については、三番瀬の保全を最優先させ、建設中止も含めた抜本的見直しのために努力するよう求めてきました。
　これに対し松崎市長は「猫実川河口のヘドロ化された部分について埋立てをしてでも自然に戻す方向にもっていかなければならない」と述べ、第二湾岸道路については「広域的な発展に寄与する道路であり、湾岸道路の慢性的な渋滞や舞浜地区の開発に伴う車両の増大に必要不可欠な道路だと考えている」と答えています。（平成11年6月議会）

　日本共産党提出の発議「三番瀬埋立計画の白紙撤回を求める意見書」も公明党が題名を「三番瀬埋立計画に対する意見書」とし、さらに内容も「経済見通しも立たない今、現存する干潟を埋立て、一方で莫大な費用をかけて、必要性そのものが問われる人工干潟などをつくることは環境面でも財政面でも県民の利益に反するものだと言わざるを得ません」の次に「次のような意見もございます」を加える修正動議を提出。修正動議が１４対５で採択され、日本共産党提出の発議は不採択となりました。（平成11年9月議会）

　最終処分場を持たない浦安市は、焼却残渣処分は他県の最終処分場や市原市にあるエコセメントにたよっています。
日本共産党は焼却ゴミの3割を占める生ゴミの堆肥化事業を全市をあげて取り組むよう提案。生ゴミを分別収集し、堆肥化している栃木県野木町などを視察してきました。
　市当局も「早く結論を出したい」としていますが、現状はコンポストへの助成や、企業・学校・給食センター・市営住宅などで堆肥化のとりくみがされています。（平成12年3月）

日本共産党は市民から「汚い、臭い」と苦情が絶えなかった西友裏の猫実川にフタをかけ、市民のいこいの場として利用することを求めつづけてきましたが、平成14年9月「猫実川せせらぎ広場」として完成しました。
　「せせらぎ広場」は西友裏の最上流部約２００メートル、幅１３メートルを整備したもので、下層は川の水の浄化、上層は水辺の広場として利用できるようになっています。

浦安市はディズニーいいなりに受け入れを決める
浦安市は新クリーンセンターの竣工（平成7年度）と同時にTDLのゴミを受け入れ、さらにTDSのゴミも受け入れることを決めました。しかし新クリーンセンターのゴミ処理計画にはTDLやTDSのゴミ処理は見込んでいません。
日本共産党が「次々と企業のゴミを受け入れているが、企業は自己処理が原則ではないか」と指摘したのに対し、市は「人口の伸び率の鈍化とゴミ減量がすすみ、ゆとりがあるので」などと説明。市がゴミ量を過大に見積もり、クリーンセンターを必要以上に大きくした疑いがあります。
現在1日あたりの搬入量が１トンを越える事業系のゴミは1キロあたり20円の処理手数料を求めています。またTDSのゴミ処理にともない、オリエンタルランド社に15億円の負担金を課しました。

　東京ディズニーシー（TDS、平成13年9月4日オープン）やイクスピアリの開発で車が大幅に増え、大気汚染、騒音、交通渋滞は、市民生活に深刻な影響を与えています。TDS、イクスピアリで新たに発生する車は1万3670台、これにTDL（東京ディズニーランド）、ホテルなどの車2万1750台を加えると最大ピーク時における車両発生台数は3万5420台となります。
　日本共産党は、解決策は車を減らすことだとして、早くから来園者を公共交通機関に誘導する方策を提案してきました。「新テーマパーク開発に関する特別委員会」でオ社幹部の参考人招致をした際（平成12年5月16日）、日本共産党はオ社の加賀見俊夫社長に「車で来るより、公共交通機関で行った方がよいと思える特典（割引料）」を提案。平成13年5月22日にはオ社に対し「TDS開園に伴う来園車両の抑制に関する申し入れ」を行ない､市当局に対してはオ社に積極的な働きかけをするよう迫ってきました。
　オ社は鉄道利用者へのプレゼントや浦安駅と東京ディズニーリゾートを結ぶバス開通などの車抑制策をとってきましたが、効果は上がりません。最も効果があるとみられる鉄道乗車券とパスポート券の割引セットについて「難しい」としてとりくもうとしないからです。市もオ社に強く実行を迫ろうとはしていません。

　舞浜世帯数の７３％の署名を添えて提出された「舞浜ランプ設置に伴う環境対策を求める陳情」が趣旨採択となりました。（平成12年6月市議会）
　舞浜地域はTDS、イクスピアリ開発による影響が大きいことから、浦安市、オリエンタルランド社、地元自治会による三者協議会が設置され、協議してきましたが、浦安市は舞浜ランプの建設計画を三者協議会に示すことなく一方的に決定し、発表しました。舞浜ランプはTDS開園に伴う退出車両の渋滞緩和をはかるためとして、高速湾岸線と結ぶ道路。
　こうした状況をふまえて提出された陳情に対し、松崎市長は住民への事前説明もせず決定したことについて、「やむを得なかったこと」と述べ、住民を軽視したことへの反省を示しませんでした。さらに舞浜住民の要求で行なった環境調査の委託先がオ社がモノレールやTDS建設事業の環境調査先と同じ中外テクノス�鰍ﾅあることが日本共産党の追及で判明しました。日本共産党は市の企業寄りの姿勢を厳しく批判しました。
　その後浦安市は、舞浜地区環境調査として、東京テクニカル�鰍ﾆ�滑ﾂ境技術研究所に委託して大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、ベンゼン）、騒音、振動、交通量を平成13年に3回調査しました。
　調査結果はいずれも環境基準を超える結果が続出し、深刻な状況、特にガソリン車から発生し、発ガン性物質が最も大きいと言われるベンゼンの調査結果がとりわけ重大な実態となっています。

もうもうと黒煙をはいて走る大型トラックのディーゼル車から出るススのような浮遊粒子状物質（SPM）には発ガン性物質が含まれ、気管支喘息、花粉症などとの関連性もあるとされています。浦安市は、湾岸道路が市街地を横断し、舞浜リゾートの集客施設もあり、自動車の排出ガスは深刻な問題となっています。
　日本共産党は平成12年6月議会などで、ディーゼル車の排ガス規制について市に対し、国・県に強く働きかけるよう求めてきました。松崎市長は千葉県知事に「自動車排ガス対策について（要望）」（6月26日）を提出。市議会も県知事に「ディーゼル車の排ガス規制の強化を求める意見書」（6月28日）を満場一致可決しました。

　市内を流れる三つの河川、境川、猫実川、堀江川をきれいにして水と親しめる川にしてもらいたいとの声が多くの市民から寄せられています。
日本共産党は、三つの河川の水質浄化対策をくりかえし市議会でとりあげ、河川水の循環、堆積土の浚渫（しゅんせつ）、公共下水道の整備促進を含めた水質浄化対策を積極的にすすめるよう求めてきました。市も一定の努力をし改善をすすめています。

　平成12年12月市議会に日本共産党が提出した「地球温暖化防止の対策を求める意見書」と「農蓄産物の輸入制限を求める意見書」がいずれも否決されました。

　資源の浪費を押さえ、環境汚染に歯止めをかける循環型社会づくりは国際的にも緊急課題となっています。2001年4月施行された、家電製品のゴミ減量化と再資源化をうたった家電リサイクル法は、消費者、小売業者、自治体に重い負担をおしつけるものとなっています。ヨーロッパ各国のように、メーカーの製造責任こそ徹底されるべきです。
日本共産党は平成13年6月議会に発議「家電リサイクル法の見直しを求める意見書」を提出しましたが、否決となりました。

　浦安市ではゴミ減量化を図るためとして平成16年度より収集用指定ゴミ袋制の導入を予定しています。また平成13年度からは「最終処分場の延命化と焼却残渣の再資源化を図るため」としてエコセメント推進を打ち出しました。エコセメントは焼却灰や下水汚泥を原料に石灰石など混ぜたセメントで、市原市のエコセメント社�鰍ﾅ製品化されています。浦安市は平成14年度に2000トン、16年度には6000トン処理を計画しています。しかし、焼却灰や汚泥には塩素や重金属が含まれているため、製品化後に溶け出す危険があり、環境への影響が懸念されています。
　日本共産党はこうした方法ではなく、自治体と市民が共同して徹底したゴミの再利用、再資源化のとりくみをすることと、製造者、事業者に回収、再利用、再資源化を義務づけることだと主張し、そのための努力を市当局に求めてきました。

　家電リサイクル法対象の廃家電（テレビ、エアコン、冷蔵庫､洗濯機）やバッテリー、タイヤ、消火器、ピアノなどの処理困難物は、市で回収しないため、廃棄処分するときは小売店や専門の処理業者に処分依頼することになっています。
　しかしバッテリー、タイヤなどは何年も家庭に放置されるケースが多く、専門処理業者に依頼しても費用が高く、市で収集処理を求める声が多くあります。
　日本共産党は、バッテリー、タイヤ、消火器の3品を今年度から年2回いっせい収集している埼玉県坂戸市を視察し、浦安市でも実施するよう求めました。（平成14年9月議会）
これに対し、市は「専門的な処理施設がないので、回収するつもりはない」などと答えました。