日本共産党は町田市子どもセンター「ばあん」や東京都渋谷区の「東京都児童館」を視察するなどして、浦安でも子どもたちの施設づくりをするよう求めてきました。
浦安では青少年館が平成14年にオープン。猫実1丁目の集合事務所内で�鰍rＮＵ移転跡を改修して整備したものです。対象は、小学生以上の青少年となっています。

日本共産党は平成11年９月議会に千葉県に対し、発議「２５人学級の実現を求める意見書」を提出しましたが、公明党が「２５人学級」を「少人数学級」とする修正動議を提出。修正動議が１６対３で採択されたため、日本共産党提出の発議は不採択となりました

　日本共産党は平成10年の市長選挙と平成11年の市議選挙の公約に25人学級の実現をかかげました。松崎氏も25人学級を公約にかかげて当選しました。市長選後の11月26日、日本共産党は松崎市長に対し、25人学級の実現も含む「市長選挙における公約実行を求める申し入れ」を行ないましたが、市長は「25人学級は来年4月に間に合わせたいので、検討を真っ先に指示した」と答えました。
　しかしその後学級編成の基準を決めた法律で市独自では25人学級の編成はできないことがわかり、浦安市は「少人数教育」とすることに計画を変更し、平成12年4月より実施しました。
　「少人数推進教員」（非常勤一般職・雇用期間1年間）60人を市単で採用（平成12年度当初予算1億3657万円）、各小中学校に２〜３人が配置されました。いろいろ改善しなければならない問題点もあるものの、子どもや親に喜ばれ、教育効果も上がったとの報告が教育委員会よりされています。

　船橋市教職員組合浦安班提出の「ボーダー学年の改善を求める請願」が平成11年12月議会で、4対16で不採択となりました。請願は毎年新学期を控えた時期に転出・転入による児童、生徒数が基準すれすれの場合、始業式直前までクラス数の決定ができない学年が生じる状況の改善を求める学校現場の切実な願いでしたが、請願を審査する教育民生常任委員会では紹介議員（日本共産党）の趣旨説明省略動議を可決し、趣旨説明をさせないという暴挙が行なわれました。

　全教千葉教職員組合提出の「少人数学級実現と教職員増を求める請願」（紹介議員は日本共産党）が、平成12年9月市議会で満場一致で採択されました。
　請願は、教職員を増やし、少人数学級実施やボーダーライン学年の改善をはかるよう、国と千葉県に意見書提出を求めています。

「浦安の教育を考える会」より出された「中学校社会科教科書採択に関する陳情」に対し、平成12年9月市議会は反対多数で不採択としました。

日本共産党、徹底調査と公表・再発防止を申し入れる
　市立小中学校が部活動対外行事参加奨励金を目的外に流用した問題は、調査の結果、中学校のほとんどの部活動及び一部の小学校で目的外使用や教育委員会に提出する書類を虚偽に作成していたことが明らかになり、平成13年2月7日教育長らが処分されました。
　日本共産党は、平成12年11月2日、教育長に対し、問題の徹底調査と全容の公表、再発防止の申し入れを行なうと共に、議会でも積極的にとりあげてきました。

　蛍光灯のコンデンサーが破裂して、ポリ塩化ビフェミール（PCB）が飛散する事故が全国で相次いでいることから、日本共産党は平成12年12月25日、「PCB蛍光灯の徹底調査と早期交換を求める申し入れ」を教育長に手渡し、一刻も早い解決を要求しました。
　PCBは強い毒性があり、発ガン性物質も指摘されています。浦安市では、２校で４１５台のPCB蛍光灯が使用され、１校で１１４台が保管されていることが明らかになり、教育長は「今年度中に対応できるよう努力していきます」と答えました。その後PCB蛍光灯は取り替えられました。

　少子化や核家族化がすすみ、さらに都市化の進行で安全な遊び場が不足し、子どもの遊びの機会が少なくなっています。浦安では学校施設を利用して学年の異なる子どもたちの遊びを通した交流で、子どもの社会性や自主性、創造性を養うことを目的に放課後異年齢児交流促進事業を平成13年10月より開設しました。当面は東小、入船北小、日の出小でスタートし、平成14年度に見明川小にも新設することになっていましたが、現在他校での実施を検討中です。
　日本共産党は、横浜市の「はまっ子ふれあいスクール」を視察するなどし、事業推進と各小学校で実施するよう主張してきました。

浦安市立入船中学校の前教頭が修学旅行積立金などを着服し、またその事実を知った教育長らが使い込みを穴埋めして隠蔽工作をしていた問題は、浦安市民に衝撃を与えました。
前教頭は懲戒免職、教育長など市教育委員会の４幹部は懲戒処分となり、教育長は辞職しました。
　日本共産党は平成13年9月3日の全員協議会で、任命権者の市長の責任は重いと指摘し、再発防止のため第三者機関による定期監査などの対策を提案しました。これに対し、市長は「チェック体制の確立が一番重要」だとして検討することを約束しました。
　また市議会は「浦安市立入船中学校前教頭による不祥事に対する決議」を満場一致で可決しました。

　日本共産党は、浦安市の少人数教育をさらに充実発展させるために「25人学級の実現」を求めました。（平成14年6月市議会）25人学級はもともと市長の公約であり、「まずは25人学級の早期実現に向けて最善の努力を傾注する」と述べていました。しかも学級編成の基準を決めた法改正もされ、都道府県の判断でできるようになり、公約実現のチャンスとなりました。
　ところが、松崎市長は「平成12年度以来、浦安市独自にすすめてきております少人数教育推進事業につきまして、その成果等を検証しながら充実を図っていきたい」と述べ、「決して25人学級を否定しているわけではございません」などと答えました。

　教員が免許を持っていない他の教科を教えるために取得する免許外教科と臨時免許状。浦安では減ってきているものの、完全解消に向けたとりくみが求められています。
　日本共産党は平成13年9月議会で、完全解消の努力を求めたのに対し、市は「引き続き解消の努力をしていきたい」と答えました。

　日本共産党は平成14年3月議会で子どもの権利条約に関する児童・生徒用副読本（解説版）作成を求めたのに対し、教育長は「解説版ということは考えておりません」と述べ、各学校で子どもの権利条約趣旨が深められる主体的とりくみがされていると答えました。
　ところが各学校が条約に関する図書で趣旨が徹底できるようとりくんでいると答えながら、活用状況さえ把握していないことが露呈しました。日本共産党の調査で、小中学生10,202人中人権に関する図書利用は1年間でたったの37人であることが明らかになりました。（平成13年5月1日現在）
　川崎市では平成12年に全国で初めて「子どもの権利に関する条例」をつくり、「子どもの権利条約ってなに？」との表題で、小学校低学年と高学年用、中学校・高校生用の解説版を作って全員に配布し、権利条約の普及に努めています。

平成13年4月に設置された「浦安市立学校配置等検討委員会」は市立小中学校、幼稚園で選択制導入を提案した報告書をまとめました。報告書は、小学校は小規模特認校制、中学校は全市を対象とした学校選択制・小規模特認制、幼稚園は園区の廃止・ブロック制の導入を打ち出しています。
　教育委員会は、選択制導入の方向を決め、幼稚園は平成15年度、小中学校は16年度以降できるところから実施していく方針です。
　日本共産党は、教師や親に報告書を配布せず、広報の選択制特集号発行で説明は済んだとする教育委員会の姿勢を批判し、教育委員会は選択制導入先にありきではなく、関係者の意見を聞くためにも全市民的討論をよびかけ、慎重に結論を出すべきだと提案しました。
　党市議団は、全国で初めて学校選択制を実施した東京・品川区を視察し、今年入学者が9名しかなかった中学校が出たなどの事例を聞くとともに、選択制導入は�@過大規模校と過小規模校をつくりだす�A小学校から学校間格差、序列化がすすむ�B子どもと地域の結びつきが困難になる�C学校の統廃合を推進する等の問題をかかえていることがわかりました。

　浦安市学校給食検討委員会は平成14年1月、報告書をまとめ、引き続きセンター方式で実施し、運営については民間委託とするとの結論を出しました。民間委託にする理由として「市の厳しい財政状況を考えると、学校給食に多くの財源を振り向けることは好ましいとは考えられない」としています。
　日本共産党は民間委託がされれば公的責任は回避され、調理員はパート化され、子どもたちにおいしくて安全な給食は保証できなくなるとして撤回を求めました。
　しかし市は第一調理場の国補助金の処分制限期間の28年経過後の建て替え時期には、場所をかえて建設し、運営を委託する方針です。市は民間委託で経費節減ができるとしていますが、委託料が軒並み値上がりし、12年間で3倍の例もあることが「いのちをはぐくむ学校給食全国研究会」の調査で判明しています。