松崎市長は平成11年10月、横須賀市沖で実験中のメガフロートを買い取り、防災基地や海上公園として利用すると発表。メガフロートは石川島播磨や新日鉄などの造船や鉄鋼関係17社でつくる「メガフロート技術研究組合」が運輸省や日本財団の補助金を得て研究開発を進めてきたもので、研究が終了するため売りに出されたものです。鋼材でできた巨大浮島は長さ1000メートル、幅60メートル、厚さ3メートルで、189億円をかけて開発されました。浦安はこのうちの約半分、長さ436メートル、幅60メートルを買い取ろうというもの。
　市長はメガフロート整備のための総事業費は30億円かかるとし、とりあえず平成12年度予算に調査費として6000万円を計上してきました。日本共産党は他会派に共同のよびかけを行なって、「一般会計予算に対する修正動議」を提出し、１２対７で可決させ、調査費の予算化をくいとめました。
　その後運輸省（現国土交通省）などはメガフロートの後利用計画をしている浦安市を最有力候補地に挙げ、大蔵省（現財務省）に約34億1千万円の予算要求をして「メガフロート情報基地機能実証実験」をする構想を打ち出しました。
　松崎市長は、こうした国の動きをチャンスとして、当初の防災基地や海釣り桟橋、海上公園、多目的広場の利用に情報基地を付け加えた「（仮称）浦安海上複合施設（防災・情報基地等）計画検討（案）」を発表しました。それによると海上複合施設の基本配置は護岸から120メートル沖合いに長さ300メートル、幅110メートル（一部60メートル）の浮体本体を係留ドルフィン２基で係留し、陸とのアクセスは護岸から連絡橋でむすぶというもの。
　総事業費は国が34億１千万円、浦安市が５億円、それに民間分を合わせると50億円近くとなります。
　こうして松崎市長は（仮称）浦安海上複合施設（メガフロート）整備事業費として1470万円を含む補正予算を平成12年12月市議会に提出。
　これに対し市議会は全議員による「（仮称）浦安海上複合施設（メガフロート）整備事業の予算審査特別委員会」を設置し、8対11で1470万円の調査費を否決しました。さらに本会議では調査費を予備費に繰り入れる修正動議が12対８で可決。市議会は二度にわたって「メガフロートはいらない」とし、松崎市長も断念せざるを得なくなりました。
　日本共産党はこの間、メガフロート問題で二度にわたって市長への申し入れを行なうと共に、横須賀沖のメガフロートや横浜市のミニメガフロートを視察し、防災のための備蓄は分散備蓄が基本であり、海釣りは海岸線の整備で対応できるとして、メガフロート整備は税金のムダ遣いであると主張し続けてきました。

　浦安市は平成13年６月市議会に市のSNU持ち株５０％（17億円）のうち４５％を額面どおりの1株5万円でJ-COMに譲渡するSNU株式売却収入15億３０２５万円の補正予算を提出し、可決されました。これで市の出資比率は５％となりました。
　SNUが設立されてからの１３年間に浦安市がCATV事業に費やした経費は８１億９９０９万円。内訳は加入奨励補助に６億３４９６万９８７０円をはじめ、出資金、研究開発費、大規模集合住宅棟内改修費補助金などです。さらに市は、SNUが日本政策投資銀行や市中銀行からの借入金の損失保証を一手に引き受けてきました。さらにSNUの放漫経営で累積赤字を約２５億円（平成11年度）にものぼりました。
　一方SNU参加企業は、これまでにSNUから３０億３千万円の受注を受け、銀行は３億５１００万円の利息収益をあげています。
　日本共産党は「SNU参加企業が出資に応じた責任を負うのは当然であり、市単独責任のとり方はとるべきではない」と一貫して主張しつづけてきました。
　今回のSNU市持ち株譲渡で、市のSNUへの異常な援助は一応のピリオドが打たれたものの、SNUへの市職員派遣経費など、SNU参加企業全体で責任を負うべきものについて、松崎市長は「参加企業に負担を求めない」として全額市負担とする態度をとっています。

　「新テーマパーク開発に関する特別委員会」で高津和夫委員長（公明党）より「アナハイム市の視察」提案がきっかけで、平成12年5月16日の同委員会で、ディズニーランドがあるアメリカのアナハイム市、オーランド市への現地視察の必要性について協議しました。
　日本共産党は「なぜ海外視察が必要なのか、視察目的はなんなのかが議論されず、海外視察に行くことだけが先行するやり方は賛成できない。不況で苦しむ市民がこうした事実を知れば、税金のムダ使い、観光旅行だとの怒りの声をあげるのは当然だ。目的がはっきりしない海外視察はキッパリ中止すべきだ」と主張。
　その後海外視察については議論されず、中止となりました。

　平成2年3月に設立された第三セクター、浦安ウオーターフロント開発株式会社（以下ウオーターフロント）が平成13年2月26日の臨時株主総会で解散決議がされました。日本共産党は早くから解散を求めていました。
　ウオーターフロントは舞浜ホテル群前面海域に水上バス発着場を整備することとしていました。事業内容は、防波堤、航路の浚渫（しゅんせつ）、浮き桟橋、連絡路等で、市当局は「10億から50億程度」事業費がかかると見込んでいました。しかもこの事業は営利事業にならないことを日本共産党の追及で市当局は認めていました。
　ウオーターフロントは民間からの人材派遣はなく、浦安市が会社設立当時から資金も労力も丸がかえという異常な運営が続けられてきました。日本共産党は、浦安市が支出した5922万5千円と会社の派遣した市職員給与の約1億5千万円について、出費割合で責任を分担するよう求めてきました。市も会社に「応分の負担を求める」ことを約束してきましたが、松崎市長は、平成14年3月市議会で、市の立て替え費用は民間企業に求めず、市が全額背負い込むことを表明。日本共産党は「こんなひどいやり方は認められない」と厳しく批判しました。

　浦安市が50&出資するケーブルテレビ会社�潟Xーパーネットワークユー（SNU）が、表計算や表作成ソフトなどのソフトウエアを不正にコピーして使用し、社団法人コンピューターソフトウエア著作権協会などに損害賠償として、742万9千円を支払うことが明らかになりました。これは平成13年6月議会の日本共産党の追及で明らかになったものです。
　日本共産党は第三者機関による調査と再発防止策を強く求めました。これに対し市は、和解契約書締結後6ヶ月以内に相手側か相手側の委託する第三者が行なうコンピューターソフトウエアの監査を受け入れることと、再発防止の対応策をとったことを明らかにしました。

　政府・与党が戦争法案を成立させようと参院特別委員会の審議を急ぎ、自民・自由・公明三党で数を頼みに法案の早期成立をめざす緊迫した情勢のもとで、日本共産党は発議「新ガイドラインに伴う周辺事態措置法の制定に反対する意見書」を提出。「法案が通れば、地方自治体も後方支援に動員される。この臨時議会で扱わなければ間に合わない急を要する発議だ」と説明。
ところが、議会運営委員会は「『急施』（臨時議会で審議できる緊急事態）だという判断がわからない」などとして、本会議への日程追加を多数で拒否しました。

日本共産党と市民ネットが共同提出した発議「原子力行政の見直しを求める意見書」が平成11年12月議会で4対16で不採択とされました。
意見書は、国の原子力行政の安全性を担保するために、原子力安全委員会を中立的チェック機関として独立させ強い執行権限を持たせるとともに、21世紀にふさわしい新しいエネルギー政策の確立を求めています

　政治結社・大行社千葉連合本部から出された「議場に国旗『日の丸』を掲揚することを求める陳情」が、平成12年9月市議会で満場一致で不採択としました。

　日本共産党が提出した発議「日本への核兵器持ち込みを認め『核密約』の全容公表を求める意見書」が平成12年9月市議会で5対15で不採択となりました。

　平成13年9月市議会で「米国における同時多発テロ事件に関する決議」が満場一致で可決されました。
　決議は「事件の真相解明とともにテロ根絶と恒久平和の実現に向けて、法と理性に基づいて積極的なとりくみを進めるよう」強く求めています。

　「有事法制関連三法案の立法化反対・憲法第9条擁護を政府に求める請願」（請願者：有事法制反対千葉県センター代表城丸章夫、紹介議員日本共産党と市民ネットの4名）が平成14年6月議会で5対15で不採択となりました。
　また9月市議会では日本共産党と市民ネットが共同して発議「有事三法案の成立断念を政府に求める意見書」を提出しましたが、否決となりました。

　平成14年6月市議会に日本共産党が提出した発議「『核密約』の公表・破棄と非核三原則の厳守・法制化を求める意見書」が5対１５で否決されました。

　「個人情報が漏れるのでは」との自治体や住民の戸惑いと不安が広がるなかで住民基本台帳ネットワークが平成14年8月5日から始まりました。
　日本共産党は8月28日、松崎市長に「市民の個人情報流出発生時の住基ネット接続緊急停止などを求める申し入れ」を行なうとともに、9月市議会で「浦安市電子計算組織に係る個人情報保護に関する条例」を改正して、住基ネット接続停止ができるよう提案しました。
　これに対し松崎市長は「住民基本台帳法の中で情報漏洩に対して必要な措置を講じることができると規定している」ので、「条例で新たに制定する必要はない」と回答。日本共産党は法の「必要な措置を講じる」との文言だけでは、切断するかしないかの判断は、その時の市長によって変わってしまうとして、誰が市長になっても同じ対応となるように条例改正をして「一時停止を含む必要な措置を講じる」と明文化すべきだと迫りましたが、市長は同じ答えを繰り返すだけでした。