日本共産党浦安市議団は、平成11年5月19日、金子喜一議長（当時）に対し、「議会運営の民主化に関する提案」を申し入れました。申入れは「浦安市公文書公開条例」の実施機関に市議会を加えることを提案。その後条例の一部改正がされ、平成13年4月1日より施行されました。
　また市議会議会日程の市民への周知を提案。現在、広報「うらやす」と市議会のホームページで周知を図っています。
さらに、議員視察について、視察先への手土産廃止、視察先での昼食は視察費で賄うこと、視察後の夕食でのアルコール公費負担は禁止することを提案、その後会派代表者会議で協議し、実施することが決定されました。

　日本共産党は、透明性、競争性を高め談合防止となる一般競争入札導入と予定価格の事前公表を行なう入札制度の改善を求めました。（平成12年3月議会、平成14年３月議会）
　浦安では、平成9年度の1千万円以上1億円未満の工事を指名競争入札で執行した１0２件の落札率は、平均で９８％の高値でした。市民オンブズマン連絡会議の調査結果によると、こうした入札の談合率は非常に高いとみられています。
　しかし市当局は、事前公表について「不正防止に効果があると思われるが、競争性の制限、落札率価格の高まり、業者の見積もり努力が損なわれる」として、「国・県の動向を見てゆく」と消極的答弁にとどまっています。
　現在浦安市は、建設工事等の価格が１億５千万円以上の場合は一般競争入札を、未満の場合は、指名競争入札、随意契約としています。

　「浦安市公文書公開条例」を全面改正した「浦安市情報公開条例」が平成13年3月議会で可決。日本共産党は改正で情報公開がこれまでより前進したことを評価して賛成しましたが、改正した条例には、情報公開の根幹である「知る権利の保障」や請求者を制限しない「何人（なんびと）も」との文言が明記されていないとして、この点を挿入するよう、修正を強く求めました。しかし改善されない原案のまま可決されました。

　KSD汚職では中小業者の掛け金から20億円を超える献金が自民党に流れ、国民の大きな怒りが広がりました。企業団体献金を禁止する法的規制を強め、清潔な政治の実現を強く求めて、日本共産党は、平成13年3月市議会に発議「企業・団体献金の全面禁止を求める意見書」を提出しましたが、賛成少数で否決されました。

　松崎市長は入船中前教頭の公金横領事件の隠蔽をはかった教育長の辞任を受けて、広く人材を発掘したいとの考えから、教育長公募の方法をとりました。
　ところが選考にあたったのは、市長、助役、教育委員長、総務部長、教育総務部長の5人。市長と市長側近者で占められました。選考委員会設置はされず、選考基準や選考経過の情報公開もされませんでした。
　これに対し、平成13年12月議会で日本共産党は、市民の教育行政への関心を高め、従来の教育委員会の閉鎖性を打破するために公募のチャンスを生かし、教師や保護者をはじめ多くの市民の意見が反映できる」選考委員会の設置と、選考基準と選考経過の市民への情報公開を主張しました。
　日本共産党は公募自体には一定の評価はしたものの、選考が市民の目の届かぬところで進行し従来のやり方と変わらないことが明らかになり、教育長人事案には同意しませんでした。

　　「せっかく傍聴にきたのによく聞こえません」市議会を傍聴された方からこうした苦情が相次ぎました。日本共産党は実態を調査して、平成14年2月4日、平野芳子市議会議長に「市議会本会議場傍聴席の音響設備改善についての要請」を手渡し、すみやかな改善を求めました。平野議長は改善を約束し、すぐに業者を呼んで改善作業を行いました。

　日本共産党は平成14年3月議会に発議「企業・団体献金の全面禁止を求める意見書」を提出しましたが、4対１５で否決となりました。

　地方自治法の改正で第91条に定められている市町村議員定数が「人口5万人以上15万人未満の市36人」が「人口10万人以上20万人未満の市34人」とする改正などがあったため、「浦安市議会議員定数条例」の改正が必要となり、定数削減で２１としている現定数をどうするかについて、平成14年7月5日、全議員協議会が開かれました。
　日本共産党は28年前の昭和49年12月に議員定数の条例改正をし、２０から２１として1増としましたが、この時の人口は2万人余。現人口は14万人近くで、10万人以上の増となっていることを指摘。議員定数についての地方自治法の意味は、住民の意見を地方政治に反映させるための定数として定められているにもかかわらず、浦安では、千葉県一はもちろんのこと、全国でも数少ない定数削減をしており、自治法で定める定数に一歩でも近づけるための努力をすべきだと主張しました。
　しかし定数２１のまま、9月市議会に議員発議として現行定数のまま据え置く「議員定数条例の一部改正」が提出され、15対４で可決となりました。

日本共産党は、市長選挙で松崎市長が出したチラシ「私たちは松崎秀樹を推薦します」にダイニチの役員が連名で載ったことや、そのダイニチの電光板が選挙中、「松崎秀樹を応援します」と繰り返し宣伝していた事実を明らかにして、「市長が特定業者と密接な関係を持つことは大変危険で市政運営に支障を生じさせる。支援は受け付けないという姿勢が必要ではないか」と指摘。これに対し松崎市長は、「今後ご指摘のおそれのあるものについて私もこれから市政を担うものとして充分に反省していかなければならない。注意していかなければならないと考えています」と答えました。（平成11年3月市議会一般質問）

平成10年11月8日執行の浦安市長選挙における松崎市長の選挙運動費用収支報告書に、浦安薬剤師連盟から10万円、千葉県不動産政治連盟から5万円の寄付が記載されています。
日本共産党は、団体献金は思想・信条の自由を侵すものだとして、団体からの寄付は返却するよう求めました。これに対し、松崎市長は「政治団体からの献金は、選挙期間中に限り認められており、憲法違反になるとは思っていない。ただ少しでも法に抵触することがあれば返すのはやぶさかではない」と答えました。（平成11年6月議会）

日本共産党は郷土博物館建設に賛成した経緯はあったものの多くの市民が福祉施設への転用を望んでいるとして､反省と勇気をもって転用することに態度を変えました。
郷土博物館の福祉施設への全面転用の公約をかかげて当選した松崎市長は、当初公募による100人委員会で市民の意見を聞くなど積極的な動きをしていましたが、その後は全面転用案づくりについて市民や担当職員に相談せず、自分のブレーンである建築専門家と相談して私案づくりをするなどの行動に出ました。そして市議会の支持とりつけは無理と見るや、あっさり転用断念と郷土博物館の建設続行を表明するにいたりました。
日本共産党は「市民に支持された公約実現のために、最後まで市民の意見を聞きながらすすめるなど最大限の努力をしたが市議会の賛同を得られなかったというのであれば納得できる。しかし途中で公約を投げ捨てるようなやり方には賛成できない。市民も建設一時中止などに使われた1億9200万円はムダづかいであったと思うはずだ」と市長の姿勢を厳しく批判し、建設一時中止支出に反対しました。

　松崎市長は平成14年度施政方針で「自治体運営の経営的視点」を打ち出し、民間活用の積極的推進を鮮明にしました。その具体化は第一次実施計画（平成14年度〜16年度）、緊急5ヵ年計画（平成14年度〜18年度）ではかられ、特に保育園、幼稚園、学校給食センターなど民生、教育の新規事業はことごとく民営化されることになりました。
　日本共産党は「地方自治体は営利企業ではない。暮らしを守るのが地方自治体の根本。たとえ採算がとれなくても、市民のために必要な公共的な仕事をするのが地方自治体の役割ではないか」と強調し、効率の名のもとに公共的仕事を切り捨てる小泉内閣の「構造改革」の浦安版だと批判し、撤回を求めました。
　松崎市長は「行政がやってきたことをゼロベースで見直し、民間に託せるものは民間に託していくべきだ」と述べ、「舟を漕ぐのは民間、行政は舵をとる機能に集中すべきだ」などと答えました。

　平成14年3月市議会に�潟_イニチが当代島3丁目に建設しようとしている７階建てマンションに反対する陳情が近隣住民から出されました。建設予定地は市民病院の第二駐車場跡地で、調査の結果、この土地は借地で、地主と病院間で「土地賃貸借契約書」が取り交わされ、契約書には「地主からの申し出があれば病院が土地を購入する」とされていました。またその後病院では地主から申し出があった場合は浦安市が買い取ることが確認されていました。
　市議会はこのことを重くみて、陳情を異例のスピードで採択するとともに土地はダイニチに渡ったが「浦安市は購入するよう努力せよ」との浦安市議会初の付帯決議を可決しました。
　ダイニチは前回（98年11月）市長選挙で松崎市長を応援した企業で、市の開発指導要綱でいう市との事前協議締結後に出す確認申請を、要綱の趣旨に反して締結前に繰り返し提出していました。日本共産党は市長に開発指導要綱にいう「勧告」を迫りましたが、市長は「口頭注意」にとどめるという企業に甘い対応をしてきました。
　市民病院が第二駐車場の土地明け渡しをしたのが平成14年1月10日ですが、ダイニチは翌日の11日に、この土地の登記を済ませるというすばやい対応をしています。
　松崎市長は議会で「地主からは土地を買い取ってくれとの申し出はなかった」と繰り返しましたが、地主と直接会って言い分を聞いてきた保健福祉部長答弁は「申し出があった」となっています。この食い違いについては「元町再整備に関する特別委員会」が地主と地主からの土地処分の話を直接聞いた病院の事務局長の参考人招致を決定し、出席要請をしましたが、二人とも辞退。さらに「特別委員会」は事務局長への正副委員長の事情聴取委員の派遣を決めましたが、これも辞退。このため日本共産党は「元町再整備に関する特別委員会」に地方自治法第100条の事務調査を委任して調査を続行する動議を出しましたが、否決されました。
　このため日本共産党は、政友会、市民ネット、無所属議員に呼びかけ、100条調査の特別委員会設置の発議を平成14年9月市議会に提出、発議は9議員が署名しました。しかし採択の結果9対１１で否決となりました。